Strategy × AI

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better decisions.

戦略コンサルティングの知見とAIを融合し、あらゆるビジネスの意思決定を、より速く・より正確に。

Vision
AI × 意思決定

最先端のAI技術を駆使し、人の意思決定を、より速く、より正確にサポートする。

戦略コンサルティングの知見とAIをはじめとする最新テクノロジーを融合し、あらゆるビジネスの判断精度を飛躍させます。机上で終わらせないから、決断は前に進む。

Business
MAIN SERVICE

ビジネスDD(デューデリジェンス)

元戦略ファームの知見を活かし、ビジネスDD・戦略立案等を提供。戦略ファーム水準のアウトプットを、ベンチャー価格で実現します。

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SERVICE

AIシステム開発支援

技術ナレッジとコンサルティングの知見を掛け合わせ、AIを活用したシステムの開発を、構想から実装・運用まで支援します。

Works

M&A・事業承継におけるコマーシャルDD支援を中心に、これまで手がけた案件の一部をご紹介します。

CASE 01 / コマーシャルDD

後継者不在に伴う第三者承継:
消費財ブランドのバイサイド・コマーシャルDD

買い手側支援 コマーシャルDD 美容・パーソナルケア 第三者承継

案件概要

美容・パーソナルケア領域の自社ブランドメーカー(売上規模 約15〜20億円、EBITDAマージン20%台後半、実質無借金、従業員約30名)の100%株式譲渡案件。後継者不在に伴う第三者承継で、買い手は販路・顧客基盤のシナジーを狙う異業種のストラテジックバイヤー。当社は買い手側でコマーシャルDDを支援しました。

論点

高成長・高収益の事業が「買うに値するか」を4つの問いで検証。①直近の急成長は一時的な特需か、需要構造の変化に乗った持続的なものか。②主力ブランドの競争優位は新規参入の中で維持できるか。③創業オーナー不在でも組織は買収後も自走できるか。④高いEBITDAマージンは「正常収益力」として信頼できるか。

アプローチ

売り手作成のIMを出発点に、買い手視点で数字を分解し前提を検証。需要の持続性はプロダクト別×チャネル別に分解し、特需が剥落するシナリオも想定。競争優位は4P(製品・価格・流通・販促)で評価し、エキスパートインタビュー等の一次情報も活用。正常収益力は、買収後に新たに発生する管理者人件費やIR関連コストも織り込み、実態に即して評価しました。

分析上の勘所

最も大切だったのは、表面的な財務の良さ(高成長・高マージン・無借金)だけで判断しないこと。盤石に見える業績も、実際には「今後も市場が伸び続けるか」という需要の持続性と、「特定ブランドと少数のキーパーソンに事業が集中している」という人材面の2点に大きく左右される構造でした。この2点をどこまで見極め、定量的に織り込めるかが評価の分かれ目でした。

結論と意思決定への貢献

事業の魅力(高い収益性・ブランド力・市場の追い風)は実在することを確認。一方で価値を押し下げる要素として、拡大した市場の成長持続性が不透明で成長計画に下振れ余地があること、事業が少数のキーパーソンに依存し買収後のリテンションが投資成立の前提になること、新たに必要な管理者・IR人材のコストが収益力を押し下げることを整理。買い手がバリュエーション前提を見直し、価格・リテンション条件をディールに織り込む判断材料となりました。

提供価値

売り手提示の計画を出発点に、価格とディール条件に直結する論点(市場の成長持続性と人材面)を限られた期間で構造的に整理。単にリスクを挙げるのではなく、どの前提が崩れると投資判断が変わるのかまで踏み込めたことが価値につながったと考えています。

CASE 02 / コマーシャルDD

大手インフラ会社向け:
地域密着型IT企業のコマーシャルDD

買い手側支援 コマーシャルDD 地域密着型IT 公共・社会インフラ

案件概要

公共・自治体や社会インフラ、産業向けのシステム開発・運用保守を手掛ける地域密着型IT企業(売上規模 200億円前後、EBITDAマージン15%前後、運用保守によるストック型売上の比率が高い)の株式取得案件。買い手は大手インフラ会社で、当社は買い手側でコマーシャルDDを支援しました。

論点

「この会社に投資してよいか」を3つの問いで検証。①対象会社の市場は成長性・収益性の観点で投資に値する「良い市場」か。②その中で対象会社は顧客基盤の安定性・案件の質・元請/下請構成から見て競争優位を持つ「良い会社」か。③対象会社が提示する事業計画(売上CAGR)の前提と数値はどの程度の蓋然性があるか。

アプローチ

市場はセグメント別に分解し、「新規導入」需要から「運用・保守」需要への移行などの構造変化を見極め。競争優位は顧客のベンダー選定要因(KBF)、ストック型売上比率、競合との収益性・生産性比較から評価。事業計画はマネジメントケースを検証し、ダウンサイド/ベース/アップサイドの3ケースを自前で構築。開示・Q&A回答が限られていたため、外部の業界文献調査と業界出身者へのエキスパートインタビューで補完し、客観的に検証できる形に組み立てました。

分析上の勘所

最も難しく重要だったのは、情報開示が限定的という制約のもとで投資判断に足る解像度をどう確保するか。外部情報とエキスパートインタビューを軸に、対象会社の実態と計画の前提を客観的に再構築できるかが分かれ目でした。あわせて、将来の成長が「市場の構造変化の収益化」と「特定の大手顧客への依存」に支えられている点、赤字のノンコア事業が全社収益性を押し下げている点を、定量的に切り分けて評価することが鍵でした。

結論と意思決定への貢献

市場と事業性の観点では、強固なストック型収益・高い顧客定着・競合を上回る収益性を確認し「優良な投資対象」と評価。一方で、対象会社提示の事業計画の蓋然性は高くないこと、赤字ノンコア事業の投資回収が困難で買収後に早急な対策を要すること、新規顧客の開拓力が弱いことを整理。対象会社計画より保守的な3ケースの着地レンジを提示し、買い手は計画前提の見直し・買収後の論点・追加DDの要否を判断する材料を得られました。

提供価値

限られた開示情報という制約のもとでも、外部調査とエキスパートインタビューで実態を補完し、計画を保守的なレンジで再構築して投資判断と買収後の論点に足る解像度を提示。情報が十分に揃わない状況でも、どの前提が崩れると投資判断が変わるのかまで踏み込めたことが価値につながったと考えています。

Why Us
01

戦略ファーム水準のアウトプット

Bain & Company 出身の共同代表が、論点設計から示唆出しまでを直接担当。トップファームの作法そのままに、意思決定に効く成果物を提供します。

02

ベンチャー価格と機動力

大手ファームの体制コストを排し、少数精鋭で直接対応。品質を保ったまま、スピード・柔軟な座組み・納得感のある価格を両立します。

03

DDの専門知見

前職時代から幅広い業界・ディールサイズの案件に従事し、業界屈指のDD知見を保有。医療法人/クリニックの専門領域も網羅

Founders
木原 辰徳
代表取締役 COO

木原 辰徳Tatsunori Kihara

早稲田大学 国際教養学部卒。Bain & Company を経て、2025年9月にロケットベース株式会社を共同創業。前職では主にビジネスDDに従事し、約20件のプロジェクトを経験。独立後はビジネスDD専門コンサルタントとして、案件規模・インダストリーの幅を広げ活躍。

齊藤 光祐
代表取締役 CEO

齊藤 光祐Kosuke Saito

早稲田大学 政治経済学部卒。Bain & Company を経て、2025年9月にロケットベース株式会社を共同創業。前職では戦略立案に加えBPRや新規事業立案など多様なカットでのコンサルティングを経験。学生時代の医療系ベンチャーでのインターンを含め、ヘルスケア領域の経験も豊富。

Company
会社名
ロケットベース株式会社
本社所在地
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-6-16 ヤマトビル405
設立
2025年9月
代表取締役
齊藤 光祐 / 木原 辰徳(共同代表)
事業内容
戦略コンサルティング / AIシステム開発支援
History
2025.12AIシステム開発事業を開始
2025.10コンサルティング事業を開始
2025.09ロケットベース株式会社を設立
FAQ
どのくらいの規模・期間から依頼できますか?

スポットの論点整理から、数週間〜数ヶ月のビジネスDD・戦略立案まで柔軟に対応します。まずはご相談内容をお聞かせいただき、最適な座組みと進め方をご提案します。

秘密情報の管理体制はどうなっていますか?

NDA(秘密保持契約)の締結を前提に、案件で取得した情報はアクセスを限定して厳重に管理します。プロジェクト終了後のデータの取り扱いについても、事前にすり合わせのうえ対応します。

料金体系を教えてください。

案件の範囲・期間・成果物に応じて個別にお見積りします。戦略ファーム水準のアウトプットを、ベンチャーならではの価格でご提供することを基本方針としています。詳細はお問い合わせください。

対応できる業界・テーマに制限はありますか?

ヘルスケア、製造、SIerなど幅広い業界での経験があります。利益相反の確認は行いますが、業界を限定せずご相談いただけます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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